2015年11月に気候変動問題に関するパリ会議（COP21）が開かれ、京都議定書につづく2020年以降の温室効果ガスの新しい削減枠組みが話し合われる。台風・ハリケーンの大型化など、気候変動にともなう災害の巨大化がすでに顕在化しつつある。2014年IPCCの第5次報告書が発表された。平均気温を2度以内の上昇におさえることができるのか。いまこそ、政府は何をすべきか。地域レベル・市民レベルでできることは何か。

シンポジウムでは仙台気象台の担当者の方から、将来の東北地方・宮城県への気候変動による影響予測に関する報告もあった。

シンポジウムでは全国地球温暖化防止活動推進センター事務局長、京都府地球温暖化防止活動推進センターの報告があったが、家庭での温室効果ガスの削減にあたっては、わが国に独自の仕組みであり、地球温暖化対策推進法に規定された全国地球温暖化防止活動推進センター、全国に55あり、全都道府県を網羅している地域地球温暖化防止活動推進センターと約6000人の地球温暖化防止活動推進員を活用すべきである。