2015年3月14日から18日まで、180を超える国連加盟国が一堂に会し第3回国連防災世界会議が宮城県仙台市で開催されました。5日間で延べ15万人の参加者があり、国内で開かれた会議としては過去最大規模となりました。

本会議は、国際的な防災戦略を策定する国連主催の会議であり、第1回は1994年に神奈川県横浜市、第2回は2005年に兵庫県神戸市で開催され、第2回会議では、2015年までの国際的な防災の取組指針として「兵庫行動枠組（HFA）」が策定されております。第3回目の本会議は、2015年以降の新たな国際防災枠組を採択することを目的に開催され、最終日に2030年までの世界の災害による死亡率や経済損失の低減などを目標に示した「仙台防災枠組」が採択され，成功裡に閉幕しました。

本学にとっても、震災直後に設置した全学組織「災害復興新生研究機構」のこれまでの取組を世界に向けて発信するとともに、これだけの大災害を経験した唯一とも言える総合大学の経験と知見を国際社会と共有し、国内外での防災・減災について貢献する重要な機会となりました。

特に、東京エレクトロンホール宮城 大ホールで開催した「東北大学復興シンポジウム 東北大学からのメッセージ～震災の教訓を未来に紡ぐ～」では、本会議に出席するため来日されていた潘 基文（パン ギムン）国連事務総長に特別講演をいただくことができ、国連アカデミック・インパクトのメンバーである本学が震災直後から取り組んできた100を超える復興プロジェクトについて、高い賞賛のお言葉を頂戴いたしました。

また、今後の国際社会への貢献に向けて「災害統計グローバルセンター」設置の記者発表を行いました。本センターは国連開発計画(UNDP)との連携の下、各国における災害統計データを蓄積し、本学災害科学国際研究所の知見に基づいて分析、その結果を各国の防災政策・開発政策の立案に役立ててもらうことを目的としております。記者発表では、UNDPのヘレン・クラーク総裁から「リスクを理解しなければ、持続可能な発展は不可能」であることが述べられ、本センターがそのリスクを理解するための科学的データの蓄積・提供する機関となることへの大きな期待の言葉が寄せられました。

防災会議は閉幕いたしましたが、本学は「東北復興・日本新生の先導」をスローガンにこれからも全学を挙げて活動を続けてまいります。本学主催の関連事業等に御参加・御協力いただいた関係者の皆様に心より厚く御礼申し上げるとともに、本会議で築かれたグローバルな協力体制が更に強化され、国際社会へ大きく貢献できるよう、引き続き御支援をお願いいたします。

本年3月19日の朝、メールをチェックしていて目に飛び込んできたのが「速報です（防災会議）」という件名のメールでした。発信元は災害科学国際研究所の小野裕一先生でした。早朝のテレビニュースで知っていましたが、「仙台防災枠組2015-2030」が0時過ぎに本会議で採択されたという第一報でした。「まずは、この良いニュースを共有し、喜び合いたいと思います。そして、津波で亡くなった2万人の犠牲者の方にご供養としてこの成果文書を捧げたいと思います。」と言う小野先生の短いメッセージに、我々関係者の思いのすべてが込められているように感じました。「頑張って良かった。」

第3回国連防災世界会議の仙台開催に当たり、東北大学はその誘致活動の段階から仙台市に全面的に協力して活動してきました。仙台開催の正式決定後は、主体的貢献と連携的貢献の2つの貢献を果たすことを目標に掲げて、全学を挙げて取り組んできました。

主体的貢献については、第2回世界会議（2005年・神戸）で採択された「兵庫行動枠組（HFA）」の後継枠組を策定するにあたり、東日本大震災の経験と教訓に基づく提言を行うことで国際社会に貢献すること、と同時に震災復興に向けた本学の広範な取組みの成果を国内外に向けて発信することを目的としています。連携的貢献については、仙台開催実行委員会の中核メンバーとして、会議の準備から関連事業の実施に至るまでの様々な面において、仙台市に協力することです。これらの2つの貢献を果たすために、学内に「国連防災世界会議準備室」を設け、前者に関しては「対応プロジェクトチーム」を、後者に関しては「準備連絡協議会」を設置して準備を行ってきました。具体的事業の企画・立案は、プロジェクトチーム内にワーキンググループを設けて進めてきました。

その結果、実施された本学の取組みの概要をまとめると以下の通りです。まず、日本国政府や実行委員会主催の総合フォーラムでは10件中4件に里見総長をはじめとする本学関係者が基調講演者などとして参画しました。また、パブリック・フォーラムではシンポジウム・セミナーを34件、ブース展示を16件、ポスター展示を8件、スタディーツアーを4件企画・実施しました。いずれも本学事業が国内団体主催全体の10数パーセントを占め、シンポジウム・セミナーには約4,500人、展示には約4,000人の参加がありました。なお、これらの事業には学内の24部局が参画しましたので、まさに全学を挙げた取組みであったと言えます。広報・情報発信では、東北大学復興アクション第5版（日英併記）を作成し会議期間中に約3,000部を配布するとともに、これまでの取組みを紹介するビデオを作成しました。また、本学主催の全てのイベントを紹介する特設Webページの開設やパンフレットの作成をしました。施設関係では、川内キャンパスの萩ホールをはじめ、講義棟A～Cの1～2階の全講義室を会場として提供したほか、食堂等の厚生施設を開放しました。語学ボランティアでは、本学関係者が全体の35％を占めましたがそのうちの90％が学生であり、本体会議の運営ボランティアとしても50名以上の学生が参画しました。学生たちの活躍が大変目立った会議でもありました。

今後15年間の世界の防災戦略に『SENDAI』の名が冠されたことは、仙台開催の重要な成果であるとともに、重要な意味も含んでいます。ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）によれば、「惨禍から懸命に立ち上がろうとしている被災地の人々に対する敬意を込めて、SENDAIの名を冠した」とのことですが、防災指針を実行する上での日本と仙台の貢献に対する期待が込められているようにも思います。東日本大震災以降、世界中に知れ渡ることになったFUKUSHIMAの名と共に、これからはSENDAIが世界の防災分野における共通語となります。そして、両者を結ぶのは『TOHOKU』です。災害統計グローバルセンターの設置に表れているように、今回の世界会議を機に、東北大学に対する期待は大きくなりつつあります。東北から始まる取組みの成果がやがては国際社会における大きな貢献に繋ることを信じて、継続的かつ発展的な活動を進めていきたいと思います。今後とも暖かいご支援・ご協力をお願いいたします。

本世界会議では被災地域での総合大学として東北大学は一連の会場提供だけではなく、会議を通じた研究成果の発信と国際社会への貢献を目指して戦略的な企画を検討し取組みを行ってきました。その出発点が東日本大震災であり、発生直後から復旧活動を支援する中で、今回の経験と教訓を国内外に伝えることの重要性について仙台市などと協議を重ね、2015年第3回国連防災世界会議を誘致し、全面的に協力・支援することに合意いたしました。会議の誘致や広報活動においては、ジュネーブやニューヨークも含めた国内外の関係者へ出向き、被災地である東北および仙台で復旧・復興の過程を直に見ていただきながら防災会議を開催する意義を訴えました。

防災・減災に関する国際的な政策へ、如何に学術が役割を担えるかが焦点として考えました。そこでは、学術を通じた新しい知見や知識の発信が重要であり、また過去の被害実態やリスクの理解と現在の防災・減災力の評価の上で、適切な政策を提案し実践すべきであると考えております。そこで、東北大学「知のフォーラム」と協力し、災害科学と国際政策をテーマにワークショップやシンポジウムなどの企画を立て、学術への期待と役割について議論しました。さらに、災害統計について国連機関と連携しながらワークショップを実施し、データ等の重要性と整備方針などについて認識を共有化していきました。また、「兵庫行動枠組」についても東日本大震災を通じたレビューを行い、その結果を日本語と英語のレポートを出版し準備会合などでの議論をリードするとともに、このレポートを活用し市民への啓発活動なども実施いたしました。このような事前の活動が「仙台行動枠組」や「仙台宣言」などの会議の成功に貢献できたものと考えております。

2015年は、国際的な開発と気候変動に関するグローバルな重要問題について合意を目指す国際会議が予定されており、仙台会議はその皮切りとなるものでした。本年9月にはニューヨークで新たな開発アジェンダを採択し、12月パリ会議で気候変動に関する有意義な拘束力のある合意が作り上げられる予定です。気候変動やその他の様々な要因により、世界の人々が災害リスクに晒される機会は近年急速に拡大しており、かつてない課題を世界につきつけています。

今回採択された「仙台行動枠組」は、世界の各国が2030年までの防災や減災対策を進めるうえで新たな指針となるものであり、東北大学は産学官民の連携を強め、以下の優先行動を含めた指針に従って減災していく活動を牽引していかなければならないと思っております。(1)災害のリスクを減らすとともに災害が発生しても社会や経済が素早く回復できる「強じん性」を高める中で、災害のリスクを理解すること、(2)政府や地方自治体の災害への対応能力を強めること、(3)事前の防災対策を強化すること、そして(4)復興に向けては災害に強いまちや社会を目指す「よりよい復興」を進めることになります。ここでの『学』の役割は大きく、期待に応えていきたいと決意を新たにしております。

本会議開催にあたり、ご支援・ご協力を頂いた皆様，関係機関の皆様に改めて深く感謝を申し上げます。また、今後の活動への理解の上、ご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。