今回の国連防災世界会議において、開催地が仙台であるにもかかわらず、日本政府および国連が福島第一原発事故や原発防災の問題を積極的に取り上げようとしていない現状について、パネリストおよび会場から手厳しい批判があった。本シンポジウムでは、国内の研究者が福島原発事故による放射性物質の飛散状況、東京電力福島第一原発事故に伴う住民の心理的ストレス、避難者の生活再建や損害賠償、原発再稼働をめぐる問題の現状と課題を報告した。

鶴見実弘前大名誉教授が、福島原発事故による300km圏内での放射性物質の飛散状況をチェルノブイリ事故時の影響と比較して報告した。 辻内琢也早大准教授は、4年間の質問紙調査をもとに、被害者の心理的ストレスや震災（原発事故）関連死について報告、被害者が抱えるストレスを「構造的暴力による社会的虐待」と強調し、必要とされる社会的支援を論じた。尾崎寛直東京経済大准教授、除本理史大阪市立大教授は、避難者に帰還の可否だけでない柔軟な選択肢を示す重要性を訴えた。とくに除本教授は川内村の事例をもとに「避難区域の設定など政府の政策で損害賠償に格差が生じた。さらに、賠償が被害実態とずれていることで住民間の分断につながっている」と指摘し、「必要な賠償は継続し、不均等な復興を是正していかなければならない」と強調した。 尾崎寛直准教授は要援護者の負担増加やコミュニティー再建の難しさ、賠償や帰還をめぐってコミュニティが分断されている現状などを訴えた。 大島堅一立命館大教授は、事故処理や最終処分を含むコスト、リスクを挙げ、合理的理由のない再稼働で原発の延命を図っていると批判した。シンポジウムの内容は、3月17日付けの河北新報、福島民報で報道された。