本フォーラムではレーダーで得られた防災・減災のための情報を地方自治体に提供する仕組みについて東北大学が実践してきた事例を通じて、地方自治体の皆様と情報伝達がどうあるべきかについて考察します。地滑りや火山活動に伴う地殻変動などの計測ならびに、震災復興に伴う遺跡調査や津波被災者捜索への利用について宮城県、福島県、岩手県での活動を紹介し、その利用を展望しました。

まず佐藤源之（東北大学　東北アジア研究センター　教授）が東北大学における電波技術の防災・減災への利用の実践例を紹介しました。佐藤 喜久男氏（栗原市　総務部　次長兼危機管理監）は平成20年岩手・宮城内陸地震と栗原市の対応について、栗原市の立場と対応を説明し、飯島康夫氏（東北森林管理局宮城北部森林管理署宮城山地災害復旧対策室室長）が荒砥沢崩落地における東北森林管理局の取組みについて概要を説明しました。

一方佐久間 光平　氏（宮城県教育庁　文化財保護課　技術副参事兼技術補佐 ）は東日本大震災と宮城県における遺跡調査の重要性と、今後の展望について述べ、渡邉嘉則氏（福島県警察本部　警備部　警備監）は福島県内における東日本大震災における行方不明者の捜索活動について解説しました。この他、宮城県警からも宮城県内での捜索活動の概要が資料で提示されました。

本フォーラムでは、自治体、警察などそれぞれの立場からレーダー技術を用いた実践的な事例と、こうした技術の重要性について議論が交わされました。